国家公務員とは
国家公務員とはその名の通り、国の為に公務を行う業種です。
主に国が行う行政機関で勤める人の他、特定独立行政法人として設立された企業での勤務が許されています。
国からお仕事を受けるような形の国家公務員は、政治家や著名人などとも関係性が高く、非常に由緒正しき仕事内容とも言えるでしょう。
一口に国家公務員といっても、その中では細かな区分で分かれています。
例えば特別職と呼ばれる仕事は、国の中枢を担う内閣総理大臣から副大臣、さらには国務大臣や裁判官などといった、日本の中では欠かすことのできない人々を扱う区分になります。
この中には国会議員の他、自衛隊員や大使といった職種も含まれています。
対して一般職と呼ばれる職種は特定独立行政法人に関する職員や特別職に含まれない国家公務員全てを示すものであり、特別職とはまた違った立場での業務遂行が求められています。
しかしながらどちらも国を支える重要な役目である事に間違いはなく、実際に就くためには並大抵の努力だけでは無理だと言えます。
より詳しく国家公務員について説明されたサイトがあるので、こちらも参考になさってください。
国家公務員になる為の資格と試験
国家公務員になる為にはいくつかの資格と採用試験に合格しなくてはなりません。
資格に関しては国家公務員になることが出来ない欠格条項が用意されており、この中に一つでも該当する人は試験を受けることすらできません。
欠格条項としては服役の実績がある人や、懲戒免職の経験がある人（2年経過後ならば問題なし）などが挙げられます。
次に採用試験についてです。
国家公務員の採用試験は全部で14種類の試験内容が用意されており、それぞれ技術や知識といった能力面から、国家総合職を行えるだけの応用能力の判断などが行われます。
非常に合格までのハードルが高い資格という事でも有名で、受ける際には高校生のうちから細かく学習しておく必要があると言えるでしょう。
給与や非常勤勤務について
国家公務員の給与は一般的な企業とは異なり、国家公務員法によって全て定められています。
この法律には勤務条件や手当なども細かく制定されており、実際に職に就く前からいくらもらえるのかなども細かく計算する事が出来ます。
また国家公務員の中には非常勤で働く人たちが数多く存在しています。
例えば特別職の場合、総理大臣や各大臣を除く国会議員が該当します。
少し意外な気がしますが、確かに国会が開かれない時は集まる機会もない為、非常勤としての扱いにも納得がいくでしょう。
その他、予備自衛官と呼ばれる職種なども含まれます。
一般職の非常勤国家公務員としては保護司や特定独立行政法人・国が定める期間などの非常勤職員などが挙げられます。